FOR PROFESSIONALS
税理士・弁護士など
専門家の方へ
「税務評価額より高く売ってもよいですか」
「相手から提示された価格は妥当ですか」
「DCFと税務評価のどちらを使えばよいですか」
一つの評価方法だけでは回答しにくい案件について、税務評価、DCF等による株式価値、実際の提示価格を横断して検討します。
このページでは、既存の顧問関係や代理関係を維持したまま行う、専門家向けの役割分担、関与方法、成果物をご案内します。
税務評価はできても、
取引価格への答え方に迷うときに
相続税や贈与税のための非上場株式評価はできても、その評価額を実際の売買価格として使ってよいかは、別の検討が必要になることがあります。
配当還元方式による株価と提示価格が大きく違う
類似業種比準方式の評価額とDCFが一致しない
少数株主から希望価格を提示された
親族や後継者へ株式を売却したい
会社が自己株式として買い取りたい
M&Aの提示価格が税務評価額を大きく上回る
売主と買主で確認すべき税務上の時価が異なる
算定書はあるが、取引価格をどう説明すべきか分からない
税務評価額で売らなければならないわけではありません。しかし、何円でもよいわけでもありません。
税務評価、会社の経済価値、取得する株式の意味、取引条件、価格決定の経緯を整理し、予定価格をどのように考えるべきか検討します。
税務・企業価値評価・提示価格を
一人の担当者が検討します
税務評価は課税関係を検討するためのものです。DCF、類似会社法、純資産から見た評価などは、会社や株式の経済価値を検討するために行います。実際の提示価格には、持株割合、支配権、シナジー、契約条件、交渉経緯などが反映されることがあります。
これらを別々に計算して数字を並べるだけでは、「今回の取引ではどの株価をどう使うのか」が残ります。
- それぞれの株価が誰の立場から求められたものか
- どのような目的と前提で算定されたものか
- 取引前後で持株割合や支配関係がどう変わるか
- 買主が株式の取得によって何を得るのか
- 提示価格に何が反映されているのか
- 税務評価額との価格差をどのように説明できるか
- 予定価格についてどのような見解を示せるか
すべての案件でDCFを行うわけではありません。誰が誰へ、何のために株式を動かすのかを確認し、その取引に必要な株価と検討方法を選びます。
専門家ごとの役割を変えずに
連携します
当事務所が、既存の顧問税理士や代理人弁護士に代わるものではありません。それぞれの専門家の役割を維持したまま、必要な部分を担当します。
税理士の方へ
顧問業務、申告業務、顧客との継続的な関係は、そのままご担当いただけます。当事務所は、税務評価と売買価格の関係、DCF等の必要性、複数の株価の比較、予定価格についての見解などを支援します。
弁護士の方へ
法律判断、交渉、契約、訴訟手続は弁護士にご担当いただき、当事務所は税務・会計・企業価値評価・数値分析を担当します。法的検討に必要となる数値と評価材料を提供します。
M&A支援者・金融機関等の方へ
税務・会計・企業価値評価の専門部分を補完し、必要に応じて顧客への説明にも参加します。
このような案件を
ご相談ください
PRICE GAP
税務評価額と売買価格が大きく違う
価格差について、税務上の問題や経済的な理由を整理したい。MINORITY
少数株主から株式を買い取りたい
経済価値、持株割合、支配権、他株主への提示条件を比較したい。REVIEW
相手方の株価算定書を検討したい
計算前提を確認し、評価額がどのように算定されたかを分析したい。SUCCESSION
親族・後継者・従業員へ譲渡したい
低額譲渡や贈与等の論点を含めて整理したい。BUYBACK
会社が自己株式として買い取りたい
みなし配当、取得理由、価格決定、取得後の持株割合を確認したい。M&A
M&A・価格決定手続の数値分析
提示価格や算定書を検討し、法的検討に使う数値資料を作成したい。各案件の詳しい論点は、ケース記事で解説しています。
必要な範囲と関与方法を
選べます
案件全体ではなく、必要な部分だけをご依頼いただけます。
- 既存の株価算定書のレビュー
- 算定前提や計算過程の確認
- 税務評価と提示価格の比較
- DCF等による株式価値の算定
- 取引前後の持株割合の分析
- 価格差が生じた理由の整理
- 予定価格についての見解
- 弁護士の検討に使用する数値資料の作成
- 顧客への説明資料の作成
専門家の後方支援
当事務所は依頼元の専門家へ報告し、顧客への説明は依頼元の専門家が行います。
顧客との打合せに同席
依頼元の専門家とともに参加し、株価算定や数値分析の部分を説明します。
顧客へ直接説明
事前に役割分担を確認したうえで、当事務所から評価結果を説明します。
いずれの場合も、依頼元の専門家との関係を尊重し、連絡方法と報告範囲を事前に確認します。
ご提供する資料と見解
案件の内容と依頼範囲に応じて、次のような形でご報告します。
- 株価整理・取引価格検討レポート
- 税務評価書
- DCF等による株価算定資料
- 相手方算定書のレビュー結果
- 複数の株価を比較した一覧
- 価格差の理由を整理した論点メモ
- 弁護士の検討に使用する計算資料
- 顧客説明用の資料
成果は、株価を計算することだけではありません。条件と資料が揃えば、
私なら、この条件では○○円を中心に検討します。
その理由はA・B・Cです。
というところまで、予定する取引価格について当事務所としての見解をお伝えします。
最終的な売買価格は当事者間の交渉と合意によって決まり、税務当局や裁判所等の最終判断を保証するものではありません。
料金とご相談の流れ
取引全体について検討する場合の料金は、一般向けサービスと共通です。
まずは無料の初回打ち合わせ（オンライン・30分程度）で、案件の概要と必要な役割分担を確認します。
PRELIMINARY REVIEW
相談・予備検討
10万円（税別）
取引内容、既存の株価、税務上の主な論点、DCF等の必要性、正式検討へ進む必要性を整理します。
FORMAL REVIEW
正式な株価算定・
取引価格検討
50万円（税別）から
必要な税務評価・企業価値評価を行い、複数の株価、提示価格、取引条件を比較して、予定価格についての見解を示します。
既存の算定書のレビュー、特定の数値分析、弁護士用資料の作成など、業務範囲を限定する場合は個別にお見積りします。
ご相談時には、次の事項を分かる範囲でお知らせください。
- 依頼元の専門分野と担当範囲
- 誰が誰へ株式を動かすのか
- 取引の目的
- 現在出ている株価や提示価格
- 必要と考えている支援
- 顧客への直接対応の要否
- 検討期限
- 係争中または交渉中かどうか
内容を確認し、当事務所が担当する範囲、必要資料、料金、納期をご提案します。
税務評価はできても、売買価格への答え方に迷っている。
依頼範囲が決まっていない段階でも
構いません。
案件の概要と現在出ている株価を伺い、必要な支援と役割分担から整理します。
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