非上場株式の
取引価格・税務相談

株価を計算して
終わりではありません

非上場株式には、市場で確認できる一つの株価がありません。

相続や贈与、株式の売買などで使われる税務上の株価。
将来の収益力などから考えるDCF等の株式価値。
売主と買主が交渉して合意する売買価格。

それぞれ、求める目的も前提も異なります。そのため、複数の株価が大きく違っていても、直ちにどれかが間違っているとは限りません。

必要なのは、一つの数字を機械的に選ぶことではありません。
それぞれの株価を、今回の取引価格を考えるためにどう使うかを判断することです。

最初に、取引の全体像を
整理します

株価の計算方法を決める前に、まず次の事項を確認します。

• 誰が株式を売るのか
• 誰が株式を買うのか
• 売主と買主はどのような関係にあるのか
• 何株を、いくらで動かす予定なのか
• 取引前後で持株割合や支配関係がどう変わるのか
• 何のために株式を動かすのか
• すでに税務評価額や提示価格が出ているか

従業員や役員への譲渡、親族内承継、少数株主からの買取り、自己株式取得、M&Aでは、確認すべき事項が異なります。

同じ会社の同じ株式でも、誰から誰へ動かすかによって、売主と買主の課税関係や、確認すべき税務上の時価が変わることもあります。

評価方法を先に決めるのではなく、取引の全体像から整理します。

数字を並べるだけでなく、
予定価格について見解を示します

複数の数字を計算して一覧にするだけでは、「結局、いくらで取引すればよいのか」という疑問は解決しません。

当事務所では、次の点を比較します。

• それぞれの株価は、誰の立場から求めたものか
• どのような目的と前提で算定されたものか
• 取引前後で持株割合や支配関係がどう変わるか
• 買主は株式の取得によって何を得るのか
• 提示価格に支配権やシナジーが反映されているか
• 税務評価額との価格差をどのように説明できるか
• 予定価格について、どのような資料を残すべきか

そのうえで、条件と資料が揃えば、

私なら、この条件では○○円を中心に検討します。
その理由はA・B・Cです。

というところまで、当事務所としての見解をお伝えします。

計算結果だけでなく、その価格を選ぶ理由まで整理します。

弁護士等と連携する
複雑案件にも対応します

少数株主からの買取り、株主間の対立、会社法上の価格決定手続、M&Aや完全子会社化などでは、法的な検討と株価の数値分析の両方が必要になることがあります。

当事務所は、税務・会計・企業価値評価・数値分析を担当します。法律判断、当事者との交渉、訴訟手続などは弁護士の担当領域となるため、必要に応じて弁護士と連携します。

すでに依頼している税理士や弁護士がいる場合も、顧問関係を変えることなく、必要な部分だけをスポットでご依頼いただけます。

お伝えできること、
保証できないこと

当事務所は、税務評価、企業価値評価、実際の提示価格を整理し、予定する取引価格を検討するための判断材料と専門家としての見解を提供します。

一方で、最終的な売買価格は当事者間の交渉と合意によって決まります。また、税務当局や裁判所等の最終判断を保証することはできません。

しかし、責任を避けるために複数の数字を示すだけでもありません。確認できた事実、評価結果、取引条件を踏まえ、どの価格を中心に検討するか、その理由と注意点をできる限り明確にお伝えします。

法律判断、交渉代理、訴訟代理など、弁護士資格を必要とする業務は行いません。必要な場合は弁護士と連携します。