税務と企業価値評価の両方から、
非上場株式の価格を考える

税務とファイナンスの間にある
問題を扱います

非上場株式の価格を考えるとき、税務と企業価値評価のどちらか一方だけでは整理しきれないことがあります。

税務評価には、課税関係を確認するための役割があります。DCF等による企業価値評価には、会社の将来の収益力や保有資産などから、経済的な価値を検討する役割があります。実際の提示価格や売買価格には、持株割合、支配権、シナジー、取引条件、交渉経緯などが反映されます。

目的も前提も違うため、数字が大きく異なっていても、直ちにどれかが間違っているとは限りません。

一方で、税務評価額で売らなければならないわけではないからといって、何円でもよいわけではありません。

私が扱うのは、こうした税務、企業価値評価、実際の取引価格が交差する問題です。

評価方法を
先に決めません

ご相談を受けたとき、最初から「DCFを使う」「配当還元方式で評価する」と決めるわけではありません。

まず確認するのは、次のような取引の全体像です。

• 誰が株式を売るのか
• 誰が株式を買うのか
• 売主と買主はどのような関係にあるのか
• 何のために株式を動かすのか
• 取引前後で持株割合や支配関係がどう変わるのか
• すでにどのような株価や提示価格が出ているのか

同じ会社の同じ株式でも、誰から誰へ動かすかによって、確認すべき税務上の時価や課税関係が変わることがあります。

また、税務評価だけで検討できる案件もあれば、DCF等による企業価値評価や、支配権取得による効果まで検討した方がよい案件もあります。

依頼者に評価方法を選んでいただくのではなく、取引内容を確認したうえで、今回必要な検討を組み立てます。

このような案件を
ご相談ください

• 後継者、親族、役員、従業員への株式譲渡
• 少数株主からの株式買取り
• 会社による自己株式の取得
• 相続後の非上場株式の売却
• M&Aや完全子会社化に伴う株式取得
• 税務評価と提示価格が大きく異なる取引
• 売主と買主で確認すべき税務上の時価が異なる可能性がある取引
• 税務評価とDCF等の両方を検討する必要がある取引

単純な相続税申告のための株価評価は、シェル総合会計事務所で対応します。DCF等だけによる企業価値評価をご希望の場合は、企業価値評価サービスをご案内します。

このサイトでは、複数の株価と実際の取引判断が交差する案件を中心に扱います。

税理士・弁護士との
連携にも対応します

非上場株式の取引では、税務、企業価値評価、会社法、契約、交渉など、複数の専門領域が関係することがあります。

私は、税務・会計・企業価値評価・数値分析を担当します。法律判断、交渉代理、訴訟手続などが必要な場合は、弁護士と役割を分けて対応します。

すでに顧問税理士や依頼中の弁護士がいる場合も、その関係を変えることなく、株価算定や取引価格の検討に必要な部分だけをご依頼いただけます。