類似業種比準方式とは？
計算の仕組みと売買価格との違い

国税庁が公表する
業種別の数値と比較します

非上場株式には、証券取引所で確認できる市場価格がありません。

そこで類似業種比準方式では、評価する会社と同じような業種に属する上場会社の株価等を基準として、非上場会社の株価を求めます。

比較に使用するのは、個別に選んだ一社の上場会社ではありません。

国税庁が公表する「類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等」に掲載された、業種目ごとの数値を使用します。

したがって、計算の出発点は、評価会社がどの業種目に該当するかを確認することです。

複数の事業を行っている会社では、事業別の売上高などを確認し、どの業種目を使用するかを判定します。

利益の変動は
株価に影響します

ほかの条件が同じであれば、評価会社の利益が増えると、類似業種比準価額は高くなる方向に働きます。利益が減れば、評価額は低くなる方向に働きます。

現在の基本的な計算では、配当、利益および純資産の三要素は同じ比重で計算されます。

ただし、配当や純資産と比べて利益は年度ごとの変動が大きいため、実際の評価額を動かす要因になりやすいといえます。

そのため、評価に使用する利益については、次のような点を確認します。

• 一時的な利益や損失が含まれていないか
• 固定資産の売却など、通常の事業活動以外の損益がないか
• 評価直前に役員報酬や取引条件が大きく変わっていないか

利益を減らせば、自由に株価を下げられるというものではありません。取引や費用に合理性があるか、株価を不当に引き下げるための処理ではないかも確認する必要があります。

評価方法は株主の立場と
会社規模から判定します

類似業種比準方式を使用するかどうかは、会社規模だけでは決まりません。

非上場株式の評価では、まず株式を取得する人が同族株主等に該当するかを確認します。

同族株主等が取得した株式については、原則として類似業種比準方式や純資産価額方式などの原則的評価方式を使用します。

一方、同族株主等以外の少数株主が取得した株式については、配当還元方式が適用される場合があります。

原則的評価方式を使用する株主であることを確認した後、会社規模を判定します。一般的な関係は次のとおりです。

• 大会社：類似業種比準方式が原則
• 中会社：類似業種比準方式と純資産価額方式を併用
• 小会社：純資産価額方式が原則

小会社についても、一定の併用方式による評価が認められる場合があります。

また、土地保有特定会社、株式等保有特定会社など、特定の評価会社に該当する場合には、通常と異なる評価方法が適用されます。

したがって、「規模が大きいから類似業種比準方式」と、会社規模だけを見て判断することはできません。

M&Aで使われる
類似会社法とは別の方法です

類似業種比準方式と、M&A等で使われる類似会社法は、どちらも上場会社を参考にしますが、別の評価方法です。

類似業種比準方式では、国税庁が定めた業種目、株価、比準要素および計算方法を使用して、主として相続税・贈与税上の株価を求めます。

これに対して類似会社法では、評価対象会社と事業内容や収益構造が類似する上場会社を個別に選び、EBITDA、営業利益、純利益などに対する倍率から企業価値や株式価値を算定します。

評価の目的も、比較対象の選び方も、使用する数値も異なります。

そのため、類似業種比準価額と類似会社法による株式価値に差があっても、それだけでどちらかが間違っているとはいえません。

まとめ

類似業種比準方式は、評価会社の配当、利益および純資産を、類似業種に属する上場会社の数値と比較して、非上場株式の税務上の評価額を求める方法です。

一方で、この方式による評価額は、会社を第三者へ売却した場合の価格や、DCF等によって求めた会社の経済価値を直接示すものではありません。

類似業種比準価額を計算して終わりではありません。

誰が、誰から、何のために株式を取得するのかを確認し、その評価額を今回の取引でどのように使うのかまで整理することが重要です。