従業員に自社株を売るとき、
いくらにする？

まず「誰の株を誰に売るのか」を
整理します

同じ従業員への株式移転でも、経営者個人が保有株式を売る場合と、会社が自己株式を処分する場合とでは、取引の形や検討すべき税務上の論点が異なります。

買主についても、一般の従業員なのか、役員なのか、将来の後継者候補なのかによって、株式を持ってもらう目的が変わります。

最初に確認するのは、次のような事項です。

• 誰が株式を売るのか
• 誰が取得するのか
• 何株を、いくらで売る予定なのか
• 取得後の持株割合は何％になるのか
• 経営参加、報奨、事業承継など、何を目的としているのか

評価方法を先に選ぶのではなく、取引の全体像から必要な株価を特定します。

その株式によって
何を得るのかを確認します

従業員が株式を取得しても、経営にほとんど影響を与えられない場合があります。一方、将来の追加取得を前提とし、後継者として一定の議決権を持たせる場合もあります。

そこで、価格だけでなく、取得する株式の内容を確認します。

• 取得後の持株割合と議決権
• 配当を受ける権利
• 経営への関与
• 株式の譲渡制限
• 将来の追加取得の予定

同じ会社の1株でも、それによって得られる権利や取引後の立場が異なれば、価格を検討する前提も変わります。

予定価格を選んだ理由を残します

売買価格を決めるときは、税務評価額を計算して終わりではありません。

次の事項を整理し、予定価格との関係を確認します。

• 税務上の株価を誰の立場から算定したか
• どの時点の会社状況を反映しているか
• 従業員が取得する株式数と持株割合
• 配当や議決権など、取得する権利の内容
• 売買価格を決めた経緯
• 税務評価額などとの差をどのように説明できるか
• 取引時にどの資料を残しておくか

事業承継や経営参加という目的があっても、何円でもよいわけではありません。

反対に、税務評価額で売らなければならないわけでもありません。

重要なのは、今回の取引に必要な株価を確認し、その価格を選んだ理由を説明できるようにすることです。