純資産価額方式とは？
会社に資産があれば、
その株価で売れるのか

純資産価額方式は、会社に蓄積された財産から株価を求めます

純資産価額方式は、評価時点における会社の資産から負債を差し引き、一株当たりの株価を求める方法です。

大まかな計算の構造は、次のようになります。

相続税評価額による資産
－ 負債
－ 評価差額に対する法人税額等相当額
＝ 純資産価額

この純資産価額を株式数で割って、一株当たりの価額を求めます。

会社を実際に清算して株主へ分配される金額を計算するものではありませんが、会社にどの程度の財産が蓄積されているかを反映する評価方法です。

利益が少なくても
株価が高くなることがあります

純資産価額は、現在の利益だけで決まるものではありません。

例えば、次のような会社では、本業の利益が少なくても純資産価額が高くなることがあります。

• 過去の利益を長期間社内に蓄積している
• 値上がりした土地を保有している
• 現預金や有価証券を多く保有している
• 借入金などの負債が少ない
• 本業の規模に比べて事業外資産が多い

業績が低迷していても、過去に蓄積した財産がなくなるわけではありません。

そのため、「利益が少ないから株価も安いはずだ」と考えると、純資産価額との間に大きな差が生じることがあります。

どの会社、どの株主に
使うかを先に確認します

純資産価額方式を使うかどうかは、単に会社に資産が多いかどうかだけでは決まりません。

まず、株式を取得する人が同族株主等に該当するか、同族株主以外の株主に該当するかを確認します。株主の区分によっては、純資産価額方式ではなく配当還元方式が使われることがあります。

同族株主等が取得する株式については、会社規模に応じて、類似業種比準方式、純資産価額方式、または両者を組み合わせた方式が用いられます。

さらに、土地保有特定会社、株式等保有特定会社、開業後間もない会社、休業中の会社などでは、通常とは異なる取扱いになることがあります。

したがって、計算方法を選ぶ前に、次の事項を確認する必要があります。

• 誰が株式を取得するのか
• 取得前後の持株割合はどうなるのか
• 会社規模はどの区分になるのか
• 会社の資産構成に特殊性がないか

類似業種比準価額との差には、会社の特徴が表れます

類似業種比準方式は、配当、利益、純資産を上場会社の株価水準と比較する方法です。会社の収益力や配当実績が株価へ影響します。

これに対して純資産価額方式は、会社が蓄積してきた財産を直接的に反映します。

• 類似業種比準価額：会社の「稼ぐ力」も踏まえた評価
• 純資産価額：会社に「蓄積された財産」を中心とした評価

純資産価額が類似業種比準価額より高い場合は、土地、有価証券、現預金、過去の利益蓄積などが影響している可能性があります。

重要なのは、低い方を都合よく選ぶことではありません。税務上適用される評価方法を確認したうえで、なぜ二つの株価に差が生じたのかを分析することです。